Takehiro KUNIMOTO, official site
国本健広(公式)
本HPは現在コツコツ作成中です。PCでの閲覧を推奨しています。
お見苦しい点もありますがご容赦ください。誤字脱字等ございましたらお手数ですが指摘いただければ幸いです。国本
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愛媛から日本を新しく
2023年3月から愛媛県松山市内の大型ビジョンにて放映されている日本維新の会＠愛媛のCMです。
Grow Your Vision
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＋αとして、
プラスアルファ
政策の４つの軸とは別に、新型コロナウィルス感染症のような新たな問題や早急に取り組むべき課題に対しては柔軟に対応したいと思います。
また、社会的に重要な問題以外にも住民生活の糧となる”楽しみ”を広げる活動にも注力したいと考えています。
マイナースポーツやe-スポーツの振興、大街道をはじめとする松山の暮らしや活力に必要不可欠な商店街の活性化、独自の文化体系の後継とさらなる発展にも取り組みます。
特に、こういった多岐にわたる分野の活動においては住民の皆さんの、
いわゆる”陳情”が重要となります。
本HPを窓とし、皆さんのお声をお聞かせくだされば幸いです。
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Child care, education
子育て・教育
ー 少子化の時代だからこそ、できる改革
いろいろな研究分野がありますが、人口の推移についての予測は非常に正確だと言われています。つまり、少子化の時代を避けて通ることはできません。
それならば、逆に少子化を良い方向に利用しようというのが私たちの考えです。
少子化によって、お子さま、ひとりひとりに合わせた教育内容の設定や、教育の密度を高くすることができます(少数教育)。
また、保育園や幼稚園では、一人一人に目が届きやすくなります。
さらに教育費の無償化や習い事に対するサポートも充実させることが可能です。
私たち大人が幼い頃に思い描いた「未来」は、「今」です。
しかし、子供たちの未来は10年後、20年後、あるいは30年後、その時に、今よりももっと良い社会になっているように、私たちは今、動きます。
Disaster prevention
防災
ー 防災士の力を活かした災害対策
愛媛県には多くの魅力がありますが、「ひとつだけ愛媛の自慢を紹介してください」と問われたら、皆さんは何を選ぶでしょうか？
この質問に私は「防災意識」と答えます。愛媛県の防災士の数は10倍以上の人口をもつ東京に匹敵し、松山市の防災士数は市町村単位で圧倒的な日本一を誇ります。
私はこの防災士の数の利を活かした災害対応を講じるとともに、ホテルや商業施設など既にある建築物の防災時利用の推進や南予を中心とした津波被害を想定したインフラ整備に力を注ぎます。
Animal welfare
動物福祉
ー 動物たちの環境を豊かに
私のHPに度々登場する茶トラの猫は、最近21歳で亡くなった私の家族です。彼の名前は「ふう」と言います。
家族として一緒に暮らす犬や猫などペット、様々な社会的役割を持つ動物園や水族館とそこで暮らす動物、食の安全に関わる畜産動物、そして自然環境を維持し生態系を支える野生動物。私たち人が生活する上で動物の存在は欠かすことができません。
私は保護動物の殺処分ゼロ、動物園の社会的役割の充足化、畜産動物の飼育環境改善など、現代の動物たちの置かれた環境を豊かにすることに努めます。
Local politics
地方政治
新生
ー だれもが「政治家を目指せる」、「政治に参加できる社会に」
少子高齢化及び若年層の投票率の低下は世代間の一票の格差を生みシルバーデモクラシーへとつながってきました。現在の日本で、皆さんが政治家になるためには資金・知名度・人脈の全てが必要です。
本来、25歳から誰もが目指すことができるはずの政治家ですが、今の日本でそれが叶うのは、ほんの一握りの人たちに限られます。
これから社会で活躍する若い人が、働き盛りの30代40代が力を発揮するには政治家の顔ぶれとともに政治の仕組みを若返らせることが必要です。これを日本全体で実現するのは困難ですが、私は地方都市のフットワークの軽さを活かし、政治の新生を目指します。
Digital
transformation
DX
ー私たちの生活を構造から変えるー
DXはこれからの生活を「良くする」ためには避けて通ることはできません。私の主要ポリシーである防災や動物福祉にもこのDXは深く関わってきます。
また日本にとって、地方都市にとって、特に重要となるテーマが人口減少と労働力の問題です。未来を予測すると言うことはさまざまな分野で行われています。その中でも人口推移に関する研究は非常に高い精度で予測可能といわれており、日本の少子高齢化を防ぐことはかなり難しいようです。
しかし、人口減少は悪いことばかりではなく、視点を変えればたくさんの良い点も見えてきます。そこで重要となってくるのもDXです。
DX推進によって少子高齢化によるプラスマイナスを確実にプラス化するためには、行政だけでなく住民の皆さんの意思が必要です。
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