Takehiro KUNIMOTO, official site
国本健広(公式)
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地方政治新生
人も物も文化も国も、未来につながるためには「良くなる」必要があります。
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地方から政治を新しく
選挙に行けば意外と政治も社会も変わります。
選挙の現状
少子高齢化及び若年層の投票率の低下は世代間の一票の格差を生みシルバーデモクラシーへとつながります。
近年これが顕著に現れた例としては大阪都構想の流れがわかりやすいかと思います。
ここで、総務省の示したデータをもとに過去50年間に実施された国政選挙の投票率を比較したところ、全ての期間で20代が最も低く、次いで多くの期間で30代が低いという結果が見られました。年代別に変化率を示すと、10代0.91％、20代−0.61％、30代−0.62％、40代−0.54％、50代−0.39％、60代−0.16％、70代以上−0.04％であり、近年選挙権を得た10代以外の全ての年代で、マイナス推移を示しました。これを全年代の平均値で傾向をみると−0.33％程度で下降していることになります。
さらに、投票率推移では唯一上昇傾向を示した10代も、絶対値で見れば最下位に位置します。
この結果は、若年層の投票率の低さに加え、政治への参加率は人生経験とともに必ずしも増す訳ではないことを示唆します。
この傾向が続くなら、当然、シルバーデモクラシーの流れは継続します。
ここで、改めて確認したい点は、この流れは自然で、とても民主主義に沿ったものである、ということです。
年代別の投票率
1970−2020年までの国政選挙の結果を直線で近似しました。
選挙に行きましょう
解決策は意外と簡単
現在の日本の政治に必要なのは言うまでもなく、若年層の政治への関心を高めることです。しかし、日本で政治家といえば50-60代が主力です。
2018年には日本の閣僚の平均年齢が世界一高齢であることが話題になりました。
本来、25歳から誰もが目指すことができるはずの政治家ですが、政治家になるための条件として資金・知名度・人脈の全てがそろって初めて立候補できると言われるように、今の日本でそれが叶うのは、ほんの一握りの人たちだけです。
さらに、志や知識、適性は十分でも、上記のように資金・知名度・人脈を持たない潜在的政治家候補を排除する現行のシステムは自然と政治から若年層を排除する仕組みとも見ることができます。
私たちの望みは、社会で活躍する若い人が政治家を希望し、働き盛りの30代40代が精力的に立候補できる社会を築くために政治を新生することです。
間違っても、立候補を表明した人が白い目で見られたり、嘲笑の対象となったりすることがあってはいけません。
警察官になりたい！ 料理人になりたい 宇宙飛行士を目指します！
これと同じように、政治家になりたいと言う若者が自然と受け入れられるような社会になれば、政治はもっと自由に、選択肢は多くなります。
現在の政治や政治家を変えるためにも、選挙に行きましょう！
そして、できれば政策で判断して投票してください
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