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国本健広(公式)
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DX -digital transformation-
地方都市こそ世界最先端の変革が必要です
(PCでの閲覧を推奨します)
DX
DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉が生まれて約20年ですが...
DXはほとんど全ての人々にとって必要な変革ではありますが、いまだに多くの方はさほど気にしていないように思います。しかしそれでも構わないと言えば、構いません。
そこで生まれる、「DXって何？」という問いに対して、デジタル技術を用いて生活や仕事を便利にするだけでなく、これまでの常識を変化・革新する技術をまとめて表現したもの、と言えば感覚的に伝わるのではないかと思います。
具体的な例を示すと、通信の手段が電話から携帯電話に、携帯電話からスマホ代わるような変化を想像していただくと良いかもしれません。このような変化についていち早く目をつけ、ビジネスに利用した方もいれば、ある程度一般に普及してから「便利な世の中になったものだ」
と感心しながら利用を始めた方もいるでしょうし、もしかしたらまだ持たれてない方もいらっしゃるかもしれません。
そしておそらく、皆さんに共通して言えるのはやはり、「それでも特に問題はない」のではないでしょうか？
確かに、DXなんて知らなくても、特に問題はありません。
しかしこれが企業や行政ではそうは行きません。
間違いなく、早く行動したほうが利益(プラス)は大きいということです。
プラスとは、何もお金のような資産だけではありません。時間も効率も利便性も、多くのことがDXによって進みます。
再びスマホの例ですが、手にした当初は、「使いにくい」と言っていた方も、慣れるとなくてはならないものに変わったのではないでしょうか？
このような革新が、生活の全てに生じ得るのが「DX」です。
私たちの主要ポリシーで掲げた「防災」や「動物福祉」にもDXは必要です。
例えば防災の例では、
災害時に、これまでは現地に行き、被害状況を目で耳で、多くの人の足を使って確かめ、資料作成に膨大な時間を要していました。その過程で危ない目に遭うかもしれません。被災者に補償が降りるのは災害の何ヶ月後、ということもあります。
しかしここでも、DXが進めば、
ドローンで空撮を行い、災害前後の地形や風景の変化から瞬時に被害を算出することができます。
DXは私たちの生活を良い方向にしか変えないように思えるのですが、なぜ進まない(ように見える)のでしょうか？
社会のDXー行政のDXー企業のDX
DXは社会・企業・行政の３つに分かれ、さらに細分化されます。
非常にシンプルに、企業には市場の原理が働きます。DXを進めて他社を追い越せば、大きな利益を得られます。大きな利益は会社を大きくしたり、社員の給与や生活を向上させます。
そのため、試しに少しずつ仕事に取り入れてみたり、あるいは勇気を持って一気にDXによる革新に舵を切りたい、という企業は自然と増えていきます。
しかし行政の状況は異なります。
DXが進んでも、特に行政に従事する側の利益は増えません。
(実際はDXが進むと行政手続きの多くは利便化されますので、行政にとっても住民にとっても利益は大きいのですが。。。)
したがってこのような流れから、企業と行政を中心として構成される社会のDXには自然とブレーキがかかってしまいます。
また、企業の挑戦的な革新のためには行政(この場合は地方自治体ではなく国)の協力(補償/税制優遇措置/法整備)が欲しいところですが、これを決めるのは国です。
したがって、企業にできるのは、あくまでもイチ企業として、にとどまる程度のDXに収まってしまいます。
実際に、2021年に行われた調査では全国の地方自治体のうち、約80％がDXには未着手でした。その理由は上述のように、市場の原理が行政には働かないためです。つまり自治体がDXに着手するには何か強い理由が必要になります。
では、何が必要なのでしょうか？
それは、行政と住民の皆さんがまずは共通の目標を定めることが必要です。
映画の宣伝文句のようですが、
「DXによって、私たちの想像を上回る未来を実現可能」です。
そこで、まずは「想像する未来」を一番近い目標に定めてみましょう。
2030 -愛媛-
・第一歩として、行政手続きのほとんどは自宅で完了します
・次にメタバース "E_Ehime (電子愛媛県)" が誕生します。
・E_Ehimeでは自由な起業と開発が可能です。
・E_Ehimeでの電子県民制度、電子移民制度が始まります。
・電子県民500万人!?
その他、まだまだDXの拓く未来は膨大です。
もちろん少子高齢化や人口の都市流出を十分カバーできるリターンを期待することができます。
実現できるの？
世界で最もDXの進んだ国はどこでしょうか？
おそらく多くの方はアメリカを想像するのでないでしょうか。
もちろん総合では正解だと思いますが、私は『行政の』DX最先端としては、あえて『エストニア』
をあげたいと思います。
エストニアは北欧の対岸、フィンランドなどと同じ、バルト海に面した小さな国で、いわゆるバルト３国のひとつです。旧ソ連から独立した比較的新しい国です。
景色は綺麗で、一度は旅行に行ってみたい国ですが、この国にはもう一つ特筆すべき点があります。
それは、2021年までに、すでに行政DXを『完了した』国ということです。
エストニアでは、日本でも普及しつつあるICチップが入ったIDカード(日本ではマイナンバーカード)の普及率はほぼ100%、これを用いて選挙も含めた行政手続きの99％はスマホで可能と言われています。
また国民の情報を全て電子化し、他国にバックアップを作っています。有名なskypeという会社はエストニアで生まれたと言われればIT先進国のイメージを持てるかと思います。
さらには電子エストニア(E-estonia)を構築し、電子移民制度を設け、多くの日本人も申請しています。
私も申請しましたが、手続き自体は簡単で、パスポートと顔写真と100ユーロがあれば、30分から１時間で完了できます。
愛媛でも実現できるの？
生物学的に、
進化は一個体の変化だけではなし得ません。
ある種の生物が一斉に同じ方向に歩みを始める、この連続で進化は達成されます。
これは国も同じだと思っています。
皆が同じ目標を目指す、これが行政を、国を、動かす原動力だと信じています。
人口133万人のエストニアはすでに成し遂げました。
愛媛の人口は130万人です。
「巨人の方に立つ」私の好きな言葉です。
すでにエストニアという国のDXを達成した国があり、その規模は愛媛県とほとんど同じです。
だったらあとは、みんなで目指すだだと思いますが、そのGOを出すのは住民の皆さんと行政の意思次第です。
さらに言うと、エストニアレベルのDXまでは、すでにガイドがある状態ですので、重要なのは、目標を達成してからの次の一歩、
これは私たち自身の想像する楽しい方へ定められたらと思います。
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