​ここでは、上で紹介した内容を少し詳しく解説します。

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災害時に住民が自らの意思で避難行動に移り生存することを自助、家族や隣人によって救助される場合を共助と呼び、これらの合計は生存者の約90%に上ります。

これに対して消防や自衛隊などによって救助される公助は10％程度です。1995年の阪神淡路大震災ではこの自助・共助が全体の95%を占め、住民の避難行動は災害時の最も効果的な生存方法であるということを改めて示し、その結果、住民の住民による防災避難推進の必要性が議論され、のちに防災士という資格誕生のきっかけとなりました。

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これに関連する情報として、東日本大震災発生直後に防災専門家が予測した死者数は＜15万人規模であった。しかし実際の死者行方不明者は2万人弱であり、この差は多くの住人が地震発生直後に適切な避難行動をとったことに依ります。しかし類似した立地条件であっても児童教員の70%以上が落命した小学校の例や99.8%が生存した例(いわゆる大川の悲劇・釜石の奇跡)が見られました。両者の明暗を分けた原因が調べられた結果、多大な被災者を出した場合の原因の一つに恒常性バイアスが働き行動が遅れた上に、避難を想定の範囲内で留めたことなどが指摘されています。

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　近い将来、東日本大震災を上回る被害が予測される、南海トラフ巨大地震の今後＜40年の発生率は90％以上であり、特に津波被害が甚大であると予測されている高知県などをはじめ各都道府県では地域防災計画の再考とともに各種防災対策が進められています。

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しかしながら、このような行政の対策が活かされるためには、住民の適切な早期避難行動が必要であり、自助と共助の増強が最も効果的かつ低コストで実施可能な防災手段でることは言うまでもありません。

 

不安要素を払拭できない理由として、ほとんどの住民が避難行動を未経験であるため、避難所の持つネガティブな要素(プライバシーがない、暑い、寒い、眠れない、騒音など)を想像することに加え、環境に依存する要因(夜間・雨、距離、準備状況など)が加わり、さらに恒常性バイアスが働き、避難行動を取らないという結果が導かれています。

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そこで、住民の防災避難に対する心理的ハードルを下げるための試みとして、指定避難所としてホテル等宿泊施設の利用を提案すると言うのはいかがでしょうか？

 

既に多くの住民が快適な環境を経験しているホテルへの避難は心理的ハードルが低く、行動開始までのストレスを軽減させることができ、これは他の避難所への移動にも有効だと思われます。

 

またホテルを利用することの利点は、土地勘のない観光客などの避難も同時に進められる点です。

避難所指定されたホテルには他の避難所と同様に行政の担当者及び予め担当を任された防災士が対応にあたります。

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もちろん全ての住人のかたがホテルに、とはいきませんので、まずは要介護者やそのご家族などへの対応を検討しています。

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