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防災

いつ起きるかわからない「災害」に対する備えと対策

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普段の風景の中に
​防災・災害対策を

 

卓上盆栽
説明イメージ防災・補足.jpg
道後温泉修復中.jpg

災害時には
温泉街も避難所に変わる!?

道後は毎年多くの観光客で賑わいます。また松山にはビジネスでの滞在者も多く、災害時にはそういった土地勘の無い方々の避難も重要となります。

コンパクトシティならではの「住宅街と観光地」・「ビジネス街と市街地」の距離の近さ、松山市の誇る防災士の多さを生かした、土地に合った独自の防災・避難体系を築くことも重要では無いでしょうか?

​例えば、もしホテルに避難できたら?

​もちろん住民全てを受け入れるのは不可能です。しかし要介護者やその家族にとっては避難に対するハードルが低くなりますし、ホテルに防災士や行政の担当者が配置されたら、そこに滞在する観光客など、土地勘のない方々にとっても安心です。

愛媛の誇り
防災士

防災士数(愛媛・東京).jpg

防災士の力を活かした災害対策 

愛媛県には多くの魅力があります。さまざまな種類の柑橘類、暖かくフレンドリーな人々、

豊かな自然と過ごしやすい街。

 

みなさんは、「ひとつだけ愛媛の自慢を紹介してください」と問われたら何を選びますか?

この質問に私は「防災意識」と答えます。

愛媛県の防災士の数は、愛媛の10倍以上の人口をもつ東京に匹敵し、市町村単位では、松山市の防災士数は圧倒的な日本一を誇ります。

私はこの防災士の数の利を活かした災害対応を講じるとともに、ホテルや商業施設など既にある建築物の防災時利用の推進や南予を中心とした津波被害を想定したインフラ整備に力を注ぎます。

避難をもっと
気軽にできたら

​ここでは、上で紹介した内容を少し詳しく解説します。

災害時に住民が自らの意思で避難行動に移り生存することを自助、家族や隣人によって救助される場合を共助と呼び、これらの合計は生存者の約90%に上ります。

これに対して消防や自衛隊などによって救助される公助は10%程度です。1995年の阪神淡路大震災ではこの自助・共助が全体の95%を占め、住民の避難行動は災害時の最も効果的な生存方法であるということを改めて示し、その結果、住民の住民による防災避難推進の必要性が議論され、のちに防災士という資格誕生のきっかけとなりました。

これに関連する情報として、東日本大震災発生直後に防災専門家が予測した死者数は<15万人規模であった。しかし実際の死者行方不明者は2万人弱であり、この差は多くの住人が地震発生直後に適切な避難行動をとったことに依ります。しかし類似した立地条件であっても児童教員の70%以上が落命した小学校の例や99.8%が生存した例(いわゆる大川の悲劇・釜石の奇跡)が見られました。両者の明暗を分けた原因が調べられた結果、多大な被災者を出した場合の原因の一つに恒常性バイアスが働き行動が遅れた上に、避難を想定の範囲内で留めたことなどが指摘されています。

 近い将来、東日本大震災を上回る被害が予測される、南海トラフ巨大地震の今後<40年の発生率は90%以上であり、特に津波被害が甚大であると予測されている高知県などをはじめ各都道府県では地域防災計画の再考とともに各種防災対策が進められています。

しかしながら、このような行政の対策が活かされるためには、住民の適切な早期避難行動が必要であり、自助と共助の増強が最も効果的かつ低コストで実施可能な防災手段でることは言うまでもありません。

 

不安要素を払拭できない理由として、ほとんどの住民が避難行動を未経験であるため、避難所の持つネガティブな要素(プライバシーがない、暑い、寒い、眠れない、騒音など)を想像することに加え、環境に依存する要因(夜間・雨、距離、準備状況など)が加わり、さらに恒常性バイアスが働き、避難行動を取らないという結果が導かれています。

そこで、住民の防災避難に対する心理的ハードルを下げるための試みとして、指定避難所としてホテル等宿泊施設の利用を提案すると言うのはいかがでしょうか?

 

既に多くの住民が快適な環境を経験しているホテルへの避難は心理的ハードルが低く、行動開始までのストレスを軽減させることができ、これは他の避難所への移動にも有効だと思われます。

 

またホテルを利用することの利点は、土地勘のない観光客などの避難も同時に進められる点です。

避難所指定されたホテルには他の避難所と同様に行政の担当者及び予め担当を任された防災士が対応にあたります。

もちろん全ての住人のかたがホテルに、とはいきませんので、まずは要介護者やそのご家族などへの対応を検討しています。

津波避難タワー高知県.jpg

​地震に対する備え

背景写真は高知県にある津波避難タワーです。

高知県は南海トラフ巨大地震による津波被害が甚大であると予想されるため、このような施設が多く設置されています。

 

しかし愛媛県も他人事ではありません。​南予地区には大きな津波が押し寄せますし、松山にも津波の影響は生じます。

​しかし、2023年1月の時点で愛媛県に津波避難タワーはありません。

何も起こっていなういうちに対策を整え、災害を待ち受ける必要があります。

町の広場の灰色の子猫

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